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【重要性叫ばれる防災・BCP対策】自治体や介護施設の7割以上、企業の約半数が「防災・BCP対策」意識の高まりを実感
2022年08月08日

 防災備蓄品の在庫・期限管理などの管理業務ツール「サクッとkeep」(https://www.smartkaigo.jp/contents/lp/keep/)を提供するプラス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:今泉忠久)は、企業の経営者・総務516名、防災業務に携わる自治体職員306名、介護施設の経営者・施設長・ホーム長・管理者305名に対し、業種別の防災・BCP対策に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。


調査概要
調査概要:業種別の防災・BCP対策に関する実態調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2022年6月15日〜同年6月27日

有効回答:従業員数10名以上の企業の経営者・総務516名、防災業務に携わっている自治体職員306名、介護施設の経営者・施設長・ホーム長・管理者305名
調査目的:大規模災害の発生、地震・水害、パンデミックほか事業継続に大きく影響を及ぼす事象が多発する昨今において、企業・自治体・介護施設では防災・BCP対策について、どのように捉え、行動し、また、課題を抱えているかについて調査をしました。
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
 

まとめ
今回は、従業員数10名以上の企業の経営者・総務516名、防災業務に携わっている自治体職員306名、介護施設の経営者・施設長・ホーム長・管理者305名に対し、業種別の防災に関する実態調査を実施しました。

まず、自治体・介護施設の7割以上が、防災・BCP対策への意識の高まりを実感していることが分かりました。防災・BCP対策への意識向上の理由を伺うと、各業種の半数以上が「近年、地震や台風などの災害が頻発しているから」と回答しており、防災・BCP対策として企業・自治体・介護施設の全てが、「防災用品の備蓄」を実施していることが分かりました。また、備蓄している防災用品は、どの業種においても「保存水」「非常食」が8割以上で最多の結果となりました。

備蓄している防災用品の管理方法については、どの業種においても約半数が「エクセルリストで管理」しており、備蓄品の管理においての課題を伺うと、自治体・企業・介護施設すべての業種において、「保管スペースの確保」の他に備蓄品の「維持・管理」に課題の声が挙がりました。そのため、「防災備蓄品の管理ツール」に、自治体の約6割が興味を示し、さらには企業・介護施設の7割以上が興味を示していることが分かりました。また、「備蓄品の購入・管理等に関して、専門家に相談したい」と各業種の半数以上が回答しており、人の命を預かる現場の介護施設においては62.5%と最も関心が高いことがわかりました。

今回の調査では、大規模災害の発生や地震、水害などの頻発により、防災への意識の高まりが伺えました。企業だけではなく、自治体や介護施設においても防災への関心度の高まりと共に、いざという時に備えて備蓄品購入が増えているようです。また、備蓄品が増えてくることで管理が煩雑となりつつある実態が伺えました。備蓄品に必ずある物資が、非常食や水であるため、特に期限のある備蓄品の管理や維持業務が悩みのタネとなりやすいようです。備蓄品を管理する担当者は本来の業務を受け持っているため、出来るだけ効率よく購入・管理をしたいと考えられており、サポートツールがあれば使いたい、とサポートツールに高い関心が集まりました。また、「保管スペース」などにも悩みを抱えやすいことから、防災備蓄に関する効率の良い方法を教えてくれる専門家からサポートを受けたいと考える担当者も多いようです。特に、高齢者の命を預かる介護施設の担当者からは、備蓄品の購入や管理、緊急時の連絡手段等についても専門家へ相談したいと考えられていることが分かりました。